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経営者の方へ

経営者の責任

経営者の責任生命保険の重要性はその方が背負っている責任の大きさに比例します。
多くの中小企業経営者は、家庭のみならず、社員はもちろんその家族まで含めると何十人、何百人の生活を一身に背負っているといっても過言ではありません。
そうである以上、経営者の突発的な事故や病気による戦線離脱と、経営悪化時における銀行以外からの資金調達手段の確保は必要不可欠であると言えます。
これらを解決する有効な手段の一つが生命保険を活用した「事業保障対策」です。

事業保障対策

中小企業において生命保険を活用できる様々な対策の中でもこの「事業保障対策」がもっとも重要です。
「事業保障対策」を考えるうえでいくつかのポイントが存在しますが、特に大切なのが以下の二点です。

1.必要保障額の算出

経営者に万が一が起こった時、長期間の戦線離脱をした時、どれくらいのお金が必要になるか、それが必要保障額です。必要保障額は主に以下に示した三項目の合計額になります。

  1. 経営者の家族が今後生活していく為の資金(経営者の死亡退職金)

    具体的算出手順については
    家族構成・家族年齢・住まいの状況などから、奥様の一生涯とお子様の就職までにかかる費用の総額を算出します。そして遺族年金などの社会保障・奥様の収入・住宅ローンの団信・会社からの退職金など得られる収入の総額も算出します。費用の総額-収入の総額=家族の為の資金 となります。
    ここで大事なのは契約者を会社・個人のいずれにするかです。どちらにもメリット・デメリットが混在しますので、あらゆる面を総合的に勘案し、割り振りを決定します。

  2. 従業員の給与もしくは退職金
    経営者不在でも事業継続ができるのであれば一定期間の給与、事業継続が困難であれば一定額の退職金が必要になります。期間や金額に決まりがあるわけではありません。会社の状況と社長の従業員に対する思いやりを基に金額を算出します。(できれば退職金規程もそれに合うように整備します。)

  3. 取引先・銀行に対する支払資金
    取引先については買掛金や支払手形の決済が滞らないようにする必要がありますが、売掛金や受取手形などで相殺ができるケースもありますので状況に応じて計算します。
    ここでやはり大事なのは銀行への支払です。この金額設定を誤ると、事業を継続したくても最悪倒産に追い込まれるリスクを抱えます。
    やはり経営者不在で事業継続が困難と判断するのであれば、借入金総額×1.7倍の保障が必要になります。この1.7倍は生命保険金に対する法人税課税を見越して設定されています。ただ、生命保険金の分割受取※や契約者が個人の生命保険を組み合わせることで1.7倍を限りなく1.0倍に近づけることも可能なケースが多いです。
    また事業継続が可能であったとしても一定期間・一定額の借入返済の軽減が必要になるケースもあります。逆にこの資金が不要であると判断できる会社は「経営の事業承継」が完了しているということに他ありません。
    ※生命保険金を一括ではなく5年や10年などに分割して受け取る方法。保険会社や商品によって取り扱いは異なります。

2.決算書に合った商品(経理処理)選択

必要保障額が算出されたら具体的な解決手段となる生命保険商品を選択します。
ここでもっとも大切なのが、会社の決算状況と銀行取引に相応しい経理処理ができる商品を選択することです。
大雑把に区分すると

  • 借入依存度の低い会社、もしくは安定的に黒字を計上できる会社は損金率の高い商品構成をします。
  • 借入依存度が高い会社、もしくは赤字体質の会社は資産計上率の高い商品構成をします。

この選択を誤ると、納税額のアップや銀行取引条件の悪化等の要因となります。
決算状況や銀行との付き合い方によって、同じ目的であっても結果として選択する商品は異なります。

資金調達手段にもなり得る「事業保障対策」がしっかりできればひとまず安心です。
その後は経営者の加齢に応じて、「役員勇退退職金」そして「お金の事業承継対策」についても検討していくことになるでしょう。
生命保険は契約がスタートでゴールは保険金か解約返戻金の受取です。その期間はほんの数年間の場合もありますが、30年、50年といった長期間に及ぶ契約も多くあります。
スタートとゴールの間には様々な変更(払い済み・減額・契約者貸し付け・契約者変更・変換等)が会社の状況に応じて必要になります。

生命保険担当者の資質

生命保険担当者の資質経営者の保険を生命保険担当者として長期間に亘ってしっかりサポートするにはいくつかの要件があります。
まずは決算書を読めるだけでなく、一つ一つの勘定科目や付属明細を理解し、セールスポイントと課題を把握した上で、その会社の今後の事業展開をイメージできなければなりません。
特に税務や銀行取引に関しては重要なポイントになります。
そして、生命保険担当者も経営者目線を持てるかが大切です。担当者自身が経営者である事がベストです。

経営者の保険に関しても信頼できる生命保険担当者と対話をすることで最適な生命保険は見つけられます。
あなたの会社を森にたとえれば、生命保険はたった一本の木に過ぎませんが、
必要な時にはあなたの会社と家庭をしっかり守るかけがえの無い存在になるはずです。

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